盗聴器発見調査について

盗聴器・盗撮器の販売は年間40万台と言われています。

盗撮器においては、警視庁での検挙は年間200件前後で推移していますが、盗聴器の検挙はほぼ皆無です。

日本の法律では、盗聴器の「販売」「購入」「設置」「盗聴波の傍受」だけでは罪に問うことはできません。「不法侵入」や「器物破損」があってはじめて罪に問うことができます。

したがって、ホテルなどの不特定多数出入りがある場所などは設置されやすく、犯人の特定は困難だと言えます。

また、アパート、マンションなどの集合住宅や、会社の事務所、倉庫などもターゲットになりやすい場所です。

特に、出入りの多い集合住宅や工事業者が出入りした場所などは定期的な調査をおすすめします。

弊社では、盗聴発見器に3機種、盗撮発見器に2機種を使用し、確実に盗聴波と盗撮波を捉えることが可能です。

他社では使用していない最高機種で調査を行っております。

調査経験上の余談ですが都心だけでなく、地方でも盗聴器は仕掛けられています。

リスク管理は自身で行うものですが、特殊機器のため個人だけでなく法人であっても調査は難しいものです。

そのお手伝いを弊社が総力をもって行います。

違法電波から身を守りましょう。

ご相談・お見積りとも無料なので安心してご相談ください。